2011年01月15日

大学入試ってどんな仕組みなんでしょうか?

◇高校までの勉強内容、マークシートで 
日本には大学がいくつあるか知っていますか? だいたい780校ぐらいあるんです。その中には、国が作った国立大学や県、市が作った公立大学、それ以外の私立大学があります。国公立大学は180校くらいです。

今日から始まる大学入試センター試験(センター試験)は、国語や数学、歴史、地理、物理、化学などたくさんの科目の試験があります。マークシート方式といって、いくつかの答えの中から正しい答えを選ぶテストです。問題は大学の先生らが、秘密に作ります。高校までに勉強した内容が出ます。

国立と公立大学に入りたい人は必ず受けないといけません。このセンター試験を受けてから、希望する国公立大学に受験の申し込みをします。それぞれの大学は独自の2次試験を行い、センター試験の結果とあわせて合格者を決めます。センター試験は基礎的な内容の問題ですが、2次試験は難しく、正解を選ぶ問題より、意見や論文を書いたりする「考えさせる」問題が多いようです。

このセンター試験の成績だけで一部の合格者を決める私立大も約500校ありますが、普通は独自の試験をして合格者を決めます。

◇推薦入試制度も
これら以外に、推薦入試といって、高校時代の成績やスポーツでの実績をもとに、学力試験を受けないで入学できる制度もあります。

センター試験は、よくニュースの話題になります。雪がよく降る時期にあるので、電車のダイヤが乱れて試験開始を遅らせたりします。また、2006年から始まった英語のリスニング(聞き取り)試験は機械の調子が時々おかしくなって、一部の受験生だけ試験をやり直すこともあります。

センター試験は、以前は「共通1次試験」という名前で、国公立大学に入りたい人だけが受けていました。さらにその前は、国公立大学を2グループに分けて2校受験できる制度でした。しかし、20年前に「私立大学も使うことができるようにしよう」と変わったのです。さまざまに変化したセンター試験は、全国で56万人ぐらいが受ける大規模なものとなりました。

◇国によって試験方法はさまざま
大学入試の方法は、国によって違い、国の数だけ試験方法があるといってもいいでしょう。例えばアメリカでは、行きたい大学を受験生が選び、高校の成績やSATと呼ばれる全国共通試験の成績などを出して、合格不合格が決まります。SATは何回も受けることができます。一般にアメリカの大学は、日本に比べて入学より卒業のほうが難しいといわれ、中国や韓国は受験競争が厳しく生徒のストレスは相当なものです。

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2010年01月26日

新型インフル対応追試実施せず、続々と

名古屋大学は1月22日、2010年度一般入試(前期2月25、26日、後期3月12日)について、新型インフルエンザで受験できなかった人に対する追試験は行わないと発表しました。

国立大学では三重大学も追試験を実施せず、東京芸大学も追試を見送る方針。
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2010年01月14日

受験傾向「安・近・少」

学費が安い、自宅から近い、受験校数が少ない。

大手予備校「河合塾」(名古屋市)が、全国の高校教員を対象に受験生の進路選択について調査したところ、長引く不況が受験生の志望校選びにも影響し、国公立大志向が依然根強いことが9日、分かった。
 
調査は昨年11月から12月、全国の公私立高教員計1822人に実施した。一昨年末の同様調査とは質問方法が異なるため単純比較はできないものの、いずれの設問でも不況の影響をより大きく反映した結果が出た。
 
それによると、「通学可能な範囲の大学を選ぶ志向」について、「強まっている」「やや強まっている」としたのは、一昨年調査で計54.0%だったのが70.6%となり、「国公立大を目指す志向」も、「強まっている」「やや強まっている」が44.5%だったのが、58.8%に増加した。
 
「私立大の受験校数を減らす傾向」も、「強まっている」「やや強まっている」が、39.8%から56.9%に増えた。
 
河合塾経営企画部は「一昨年のリーマンショック以降、受験生家庭の経済状況は昨年度より深刻になっている。看護系や教育学部など資格が取れる学部の志望者も増えており、生徒の学部選びにも影響している」と分析している。

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2009年12月25日

追試実施大学は50%越えへ

文部科学省によれば、新型インフルエンザの感染拡大に伴う2010年度大学入試において追試を実施する大学が全国の私立大学で45%、国立大学で67%、公立大学で66%となっていることが明らかになりました。

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2009年12月15日

新型インフルワクチン、浪人生は接種がなぜ後回しになるのか?

標題について日経新聞が伝えています。
新型インフルエンザのワクチンを巡り、高校生が優先接種の対象になった一方、浪人生が外れたことに不満や不安の声が上がっている。

高校生と浪人生は予備校や受験会場で机を並べることも多く、ラストスパートの時期を迎えて、教育現場や保護者らからは「浪人生にも何らかの配慮を」と対応を求める声が出ている。

「なぜたった1年しか違わないのに浪人はダメなのか」。東京都千代田区の予備校に通う男子浪人生(19)はマスク姿で憤る。

「現役も浪人も同じ予備校で講義を受けたり、自習室で長時間過ごしたりするのに」と納得がいかない様子だ。

厚生労働省は数に限りのある新型向けワクチンの優先接種の順番で、妊婦や基礎疾患のある人、幼児らに続いて中高生を挙げたが、浪人生は対象に入らなかった。

優先接種は重症化の防止が狙いで「受験への悪影響といった社会的混乱を防ぐのが目的ではない」ためだ。
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2009年12月02日

新型インフル「追試」不公平? 受験生救済 大学ばらつき

2009年12月2日7時56分配信 産経新聞 鵜野光博記者
新型インフルエンザで大学入試を欠席した受験生を救済する「追試」をめぐって、各大学の対応が分かれている。文部科学省は受験機会を確保するよう呼びかけているが、季節性インフルはこれまで救済されていないという「不公平」を考慮して慎重になる大学や、逆に、病欠なら他大学の受験生でも追試対象とする大学も現れている。「新型」への対応は、大学入試の現場でも手探りのようだ。

 ■東大は慎重派

 「新型インフルの流行状況を見極めるため、決定は1月下旬から2月上旬までの間に行う。もし流行が軽微なら、追試は行わない」

 こう話すのは東京大学本部入試グループの担当者。見極める理由は、昨年まで季節性インフルで欠席した受験生には追試などの救済措置がなく、「新型」だけを根拠とした追試は不公平を招くからだという。

 文部科学省は10月上旬に新型インフルへの対応方針を決定し、1月の大学入試センター試験の追試験会場を従来の2カ所から47都道府県へと拡充、各大学に対しても追試などの救済措置を求めた。国立大学協会も10月末、2次試験で何らかの救済策を各大学が行うことで合意している。

 これを受け、「志願者に安心感を与えたい」(佐賀大)として追試実施を早々に決めた国立大がある一方で、東大のような慎重派もある。また、学生数約3千人と小規模な東京外国語大では、「教員数も少なく、追試用の問題作成はかなりの負担。センター試験と調査票で合否判定する方法もあり、方針を決めあぐねている」(入試課)と頭を悩ます。

 私立大でも対応は分かれる。早稲田大、慶応大はともに「特別な対応は決定していない」として流行の推移を見守る姿勢。一方、立教大、法政大などは各学部の追試を一日に集中させたうえで実施する予定だ。

 ■季節性もOK?

 対応でとりわけ目を引いたのは、追試対象を他大学の入試を病欠した受験生にまで広げた日本福祉大。秋の入試を対象に、12月20日に小論文のみの追試を行う。「本当はうちの大学を受けたかったのに、他の大学の入試が重なり受けられなかった受験生を考慮した」と担当者は説明する。

 ほとんどの大学で追試受験には「入試日に新型インフルに罹患(りかん)していたことを証明する医師の診断書」が必要だ。

 しかし、インフルが新型か季節型かは、病院で使う簡易検査キットでは分からない。このため、法政大では受験資格に「(新型)罹患の疑いがある者も含む」と明記し、事実上、季節性も対象としている。

 文科省の鈴木寛副大臣は会見で「新型インフルを世界が初めて体験しているわけだから対応は走りながら考えるしかない」と、今回が「特別」であることを強調。来年度に行われる入試については見直しもあり得る考えも示している。(鵜野光博)
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2009年10月23日

鳥取県、大学受験生にワクチン優先接種

鳥取県は新型インフルエンザのワクチンを優先接種する対象に、来年1月の大学入試センター試験を控えた受験生を加える方針を固めた。

県医療指導課によると、国の当初の方針に基づくと中高生の接種は年明けになる見込みだったが、一部医療従事者の接種回数が2回から1回に減って余剰が出る見通しになったため、独自の方針を決めた。

浪人生を含む約3千人が対象。接種は医療従事者と並行して年内にも始める。

同課の岩見雄一課長補佐は「ワクチンの効果が出るまでには時間がかかる。試験の2〜3週間前までには接種できるように準備したい」としている。

同課によると、県内の医療従事者用として希望があったワクチンは約1万2千人分。これまでに約7500本(約1万5千回分)のワクチンを確保している。


平井伸治知事は21日、飯泉嘉門徳島県知事、古川康佐賀県知事と連名で、受験生を優先接種の対象者に加えるよう厚生労働省に要請した。
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2009年10月10日

世界大学ランキング 東大22位

英国の教育専門誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション」恒例の世界大学ランキングで、東大が22位、京大が25位と日本から11大学が200位までに入った。

首位は米ハーバード大、2位は英ケンブリッジ大、3位は米エール大。米国が200位までの4分の1を占めるが、今年の特色は「日本や香港、韓国などアジアの進出だ」と同誌。大学人や企業からの評価、論文の引用回数、学生1人あたりの職員数などをもとに評価したという。

日本の大学は東大、京大のほか、
大阪大(43位)
東工大(55位)
名古屋大(92位)
東北大(97位)
慶応大(142位)
早大(148位)
九州大(155位)、
北大(171位)
筑波大(174位)


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2009年09月18日

新型インフルエンザの大学入試の対応検討

文部科学省は、新型インフルエンザ流行時に大学入試を円滑・安全に実施する方法の検討を始めた。

幹部職員6人から成るプロジェクトチームの下に、医療の専門家や学校関係者らで構成する作業部会を設置。9月4日に初会合を開き、試験当日に感染していた受験生に追試験などの救済措置を取ることが可能かどうかなどを含め、対応策を協議する。
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2009年07月23日

医師不足で医学部入学定員増を発表

全国各地で深刻化する医師不足の解消に向けて、文部科学省は17日、平成22年度の大学医学部入学定員を国公私立合わせて最大369人増員すると発表した。増員後の総定員は国公私立79大学で最大計8855人と過去最多となる。

計画では、各自治体に対し最大7人、全47都道府県で最大計329人
▽複数の大学と連携しながら研究医を養成する大学に対し最大計10人
▽歯学部と医学部の両学部を持つ14大学(国立11、私立3)のうち、歯学部の入学定員を削減した大学に対し最大計30人−の増員をそれぞれ認定する。

地域間などで発生する医師数の偏在是正のため、人材を確保するよう求めた政府の「骨太09」を踏まえて増員計画が作成された。

総定員は31年度までの10年間、同数に設定する。ただ、状況によって毎年、増員数が見直される可能性もあるという。
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2009年07月07日

お金の心配せずに受験を

asahi.com 2009年7月6日

 信販大手のオリエントコーポレーション(オリコ)は、来春の入学シーズンから、大学の合格が決まる前に、入学資金の融資の可否を審査する教育ローンを始める。合格前の審査は業界初という。所得環境の悪化で、合格してもお金がなくて入学を断念する例が増えており、事前審査のニーズが高まっているという。

 申し込みは、提携先の大学や専門学校が配布するオリコのパンフレットのパスワードや必要事項をオリコのホームページから入力。2〜3日で融資の可否が郵送で通知される。融資額は提携校や利用者次第だが、平均70万〜80万円。融資期間は4年程度、金利は年4.5〜5%だ。すでに約90校と提携済みで、年度内に400校との提携を目指す。

 今年春の入学シーズンでは、金融危機の影響で年収が下がった家庭が多く、合格発表の後、教育ローンの審査に時間がかかって入学金の支払期日に間に合わず、入学を断念する例も出たという。(福間大介)
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2009年06月23日

外科医不足解消へ、有志らNPO発足

このままでは医療は崩壊する。

年々深刻化する外科医不足を何とか解消しようと、大学医学部の教授など医療関係者や財界の有志が立ち上がり、NPOを発足させました。

「若い医師が外科を選ばなくなっている。10〜15年経つと、日本ではがんの手術ができなくなるのではないか」(NPO「若手外科医を増やす会」松本晃 理事長)

1996年から8年間で医師の総数はおよそ12%増えたのに対し、外科医はおよそ2%減っています。また、外科医を志望する人は1980年代後半のおよそ6割にまで、激減しています。

こうしたデータなどから、外科医になろうという若者が確実に減少しているとNPOは指摘。診療報酬における外科の技術料の大幅増額を行政に求める一方、小学生以上の子供たちに外科医の魅力を伝えるなど、国民へのアピールも進めていこうというのがこのNPOの大きな狙いです。

待ったなしの状態だけに、NPOでは、欧米のように看護師などの役割を拡大させて医師の仕事の軽減を図ったり、ロボット手術や内視鏡手術など医療機器の導入までも視野に積極的な対策をとっていきたいとしています。
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2009年06月22日

自治医科大、出願地の住所選択が可能に

栃木の自治医科大は2010年度入試から医学部の出願地を見直し、志願者の出身高校のある都道府県だけではなく、志願者や保護者の住所地を出願地として選択できるようにすると発表しました。
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2009年02月03日

愛知大、金融取引含み損120億 名古屋駅南進出見直し

2009年2月3日 asahi.com

 愛知大学(愛知県豊橋市)が、資産運用のために始めたデリバティブ(金融派生商品)取引で、昨年10月末時点での含み損が約120億円に達することが分かった。財務問題の責任をとる形で、経営担当の太田明副学長が辞任する意向を示した。名古屋市の笹島地区への進出計画も見直す方向だ。

 愛知大の複数の幹部によると、損失が出ているのは「通貨スワップ」と呼ばれる取引。多くは円安になると利益が出る仕組みだった。しかし、金融不安の影響による米ドルの下落などから含み損が発生。昨年10月末時点で計19本の取引を試算すると計120億円に達するという。

 そのうち1本について、昨年11月に解約を決め、28億円の損失を確定させた。残りの取引については扱いを検討している。いまのところ「一気に解約すれば、大学の経営に響きかねない。数本は処理するにしても、大半は時間をかけて処理するしかない」(幹部)と判断している。

 このため、資金運用などを担当している太田副学長がけじめをつける形で辞意を示し、認められる方向だ。

 再開発事業が進む名古屋駅南側の「ささしまライブ24地区」への進出計画についても、見直す方向で名古屋市とも話している。

 当初の計画では新学部のほか、同県三好町の名古屋校舎の学部や、豊橋校舎の一部の学部を移し、約290億円を投じて23階建てと11階建ての校舎などを建設するとしていた。しかし、「少なくとも、一部の階数を減らすなど規模を縮小させる方針」(幹部)という。12年の開校予定も、内部には時期の延期を探る声がある。

 また、豊橋校舎で二つの新学部を10〜12年度をメドに設けるとしてきたが、食や農を扱う構想の文理融合型の新学部について、棚上げする方針を決めた。ある幹部は「財務の先行きが不透明な中で、計画通り進めるのは難しい」としている。

 愛知大の08年3月末の総資産は約545億円。(山本晃一)
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2009年01月11日

不況の波、受験も直撃 高まる国公立志向

 親の経済的負担を軽くするため自宅から通える大学や学費の安い国公立大を目指す受験生が増えている−。受験生の進路選択に景気悪化の影響が出ていると、約7割の高校教員が感じていることが大手予備校「河合塾」(名古屋市)の調査で浮かび上がった。

 調査は昨年11、12月に全国の教員を対象に実施。約1800人から回答を得た。具体的な影響ではほかに、「奨学金活用を考える生徒の増加」や「受験校を削減する傾向が高まっている」などの回答が多かった。

 この結果から河合塾は「受験生が大学選択の際、学費が安く、自宅に近く、受験校数を少なくする『安・近・少』を意識している」と分析している。
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2008年12月21日

駒大、理事長を解任 資産運用で154億円損失

駒沢大学(東京都世田谷区)が資産運用で始めたデリバティブ取引で約154億円の損失を出した問題で、同大は2008年12月18
日、臨時理事会を開き、宮本延雄理事長を解任した。巨額の損失を出した経営責任を問われた。また、総長、学長ら4人の常任理事も辞意を表明した。

大学の資産の運用に関する失敗で、トップが解任される事態は、極めて異例だ。

駒大は損失穴埋めのため、キャンパスの土地建物や、野球部のグラウンドを担保に110億円の銀行融資も受けている。

デリバティブ取引は理事会も了承したうえで行われており、大学側は先月17日に外部の弁護士をトップにした調査委員会を設置し、関係者から取引の経緯などを聞いていた。

常任理事らも辞意を表明したが、「入試などを控えた時期に、学校法人の役員や、大学のトップが多数不在になるのは避けるべきだ」との判断から、当面留任することになった。ただ、入試や卒業式などが終わった後、任期途中で辞任する考えという。理事長代行は、常任理事でもある大谷哲夫総長が当面務めることになった。報告書は近く、文部科学省に提出する。

駒大は昨年7月以降、三つの金融機関と「通貨スワップ」などの取引を始めたが、金融危機の影響で評価損が拡大、今年10月末の解約処理などで154億5千万円の損失を出した。

同大の昨年度末の資産総額は約940億円。現金預金は127億円だった。同大は「毎年の返済は減価償却額の範囲で可能であり、教育や研究への影響はない」としている。

 
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2008年12月06日

2009国公立大入試要項まとまる

国立大82校と公立大74校の2009年度入試要項が11日までにまとまった。

受験生の意欲や個性を重視し、面接や書類などで合否を判断するアドミッション・オフィス(AO)入試を実施するのは08年度と同程度の約60校だが、奈良女子大などが新たに導入する一方で、一橋大は今回から募集枠を廃止する。

一橋大は廃止の理由を「しっかりした学力を身に付けているかどうか判断できない」としており、学力低下が指摘される中、議論が広がりそうだ。

千葉県立保健医療大と新潟県立大が来年4月に開学予定。愛知県立大と愛知県立看護大は統合を申請している。

主な入試日程は次の通り。


センター試験の出願受け付け 10月1−14日
センター試験 09年1月17、18日
追試験や再試験 同24、25日
国公立大の前期日程試験 2月25日以降
公立大の中期日程試験 3月8日以降
国公立大の後期日程試験 同12日以降
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2008年11月18日

AO入試が私大入学者の1割に 一般入試の割合はさらに低下

Benesse教育情報サイト

文部科学省はこのほど、2008(平成20)年度の国公私立大学入試状況調査の結果をまとめました。それによると、今春の私立大学入学者のうち、一般入試で入学した者の割合が2年連続で5割を切ったことがわかりました。アドミッションオフィス(AO)入試による入学者は、国公私立大学全体で8.0%、私立大学のみでは9.6%と約1割になっています。

今春の大学入学志願者は延べ360万7,585人で、志願倍率は6.4倍(国立4.3倍、公立5.4倍、私立6.9倍)。大学入学者の総数は、59万6,348人でした。入試方法別に見ると、学力試験による一般入試の入学者は33万3,416人で、入学者全体の55.9%となっています。また、AO入試による入学者は4万7,781人で8.0%、推薦入試による入学者は21万1,045人で35.4%を占めており、残りは帰国子女や社会人などの特別選抜による入学者です。

大学入学者のうち一般入試による入学者の割合は、2003(平成15)年度入試では60.2%でしたが、04(同16)年度が59.4%、05(同17)年度が58.7%、06(同18)年度が57.7%、07(同19)年度が56.7%、08(同20)年度が55.9%と、低下を続けています。私立大学だけを見ると、2007(平成19)年度に49.6%と初めて5割を切り、08(同20)年度は48.6%とさらに低くなっています。つまり、私立大学では入学者の半数以上が、学力試験による一般入試を受けないで入学しているということです。

一般入試の代わりに増加しているのが、時間をかけて学生の意欲や適性を総合的に判定するAO入試です。入学者全体に占める割合は、2005(平成17)年度が5.6%、06(同18)年度が6.0%、07(同19)年度が6.9%、08(同20)年度が8.0%と、着実に増えています。

ただ、2008(平成20)年度は国立大学が2.5%、公立大学が1.7%、私立大学が9.6%と国公私立で差があり、特に私立大学で増加していることがわかります。現在の私立大学入学者はおおよそ、一般入試が5割、推薦入試が4割、AO入試が1割という割合になっていますが、これからも一般入試による入学者の割合が減少し続けることはほぼ確実でしょう。

原則として学力試験が必要ないのはAO入試も推薦入試も同じですが、時間をかけて丁寧に選抜するという趣旨から、AO入試には、推薦入試のような入試実施時期の制限がありません。

このため、ほかよりも早く学生を確保したいという大学側と、早く確実に大学合格を決めておきたいという受験生側の双方の利害が一致したため、急速に広がりつつある入試方法であるといえます。

ただ、文科省の中央教育審議会は、AO入試が実質的な「学力不問入試」となり、大学生の質の低下を招いている、と批判し、AO入試でも受験者の学力をきちんと把握するよう求めています。

いずれにしても、現在の大学入試は保護者の受験時代と比べて、大きく様変わりしていることは間違いありません。

[ベネッセ教育情報サイト:教育ニュース 11月17日

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2008年11月08日

2009来年度の医学部定員8486人 過去最大規模

 医師不足の深刻化に対応するため、文部科学省は4日、医学部がある79の国公私立大(防衛医大を除く)のうち、77の大学で2009年度の医学部定員を計693人増やし、総定員数を8486人とする計画を公表した。総定員は、1981年度の8280人を上回り過去最多となる。

 特例措置として増員する73校は地域医療充実の貢献策を示し、多くの大学が奨学金や入試での「地域枠」設定で、地元に根付く医師の養成に取り組むとした。

 増員は、政府が昨年決めた緊急医師確保対策分として189人、重要政策を示す「骨太の方針2008」での特例措置分が504人。

 文科省によると、特例で増員するには地域貢献策への取り組みが前提で、全73校が地域の病院や診療所での実習をし、地域医療教育を強化すると打ち出した。

 62校が、卒業後の一定期間、地域医療に従事する学生への奨学金を設ける。入試で地元高校出身者を対象とするなどの「地域枠」を設けるのも47校に上った。

 深刻な医師不足が懸念されている産科や小児科の教育内容を充実させる大学も34校あった。

 定数増の内訳は国立大が42校で363人、公立大8校で59人、私立大27校で271人。大学別では10人前後の増員が多く、順天堂大と岩手医大の20人が最も多かった。昭和大と近畿大は増員がなかった。

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2008年11月07日

文科省、大学生の学力向上支援へ

文部科学省は大学の「学士」段階での教育水準を引き上げるため、来年度から財政面で支援する方針を決めた。

新入生に対する補習授業や教材開発などに積極的に取り組む大学を選んで補助金を出す。

「大学入試の選抜機能が低下して学力の担保ができなくなっている」(中央教育審議会)との指摘を受けたもので、大学生の学力低下を食い止める狙いがある。
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