2007年06月26日

弘大医学科 県内枠10人増の方針

2007年6月24日(日) 東奥日報
 弘前大学(遠藤正彦学長)が二〇〇八年度から、医学部医学科の定員を十人増やし、百十人とする方針であることが二十三日、明らかになった。深刻化する本県の医師不足に対応し、増員分は推薦入試の県内枠に振り向ける方向で検討している。

 定員増は、医師不足が深刻な本県を含む十県を対象に、国が〇八年度から最長十年間、暫定的に十人を上限として医師養成を前倒しして行うことを認める「新医師確保総合対策」に基づいて行う。

 弘大医学部は〇六年度、地域医療対策の一環として初めて十五人の推薦入試県内枠を設定。〇七年度は、一般入試後期日程の定員五人を振り替える形で、県内枠を二十人まで拡大した。

 しかし、〇七年度入試では、一般入試の県内合格者が二人と、前年度より七人も減少。全合格者数は前年度比一人減の二十四人(学士編入学含む)で、小幅ながら二年連続の減少となった。
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2007年06月24日

金大、入試は原則学類単位 3学域16学類、詳細固まる 募集人員変更なし

6月21日 北国新聞社
 従来の八学部を再編し、来年度から三学域十六学類に移行する金大は二十日までに、各学域、学類と教育制度の詳細な内容を固めた。一年次には新たな導入科目として、ゼミに所属し教員や学友と人間的な交流を体験する「初学者ゼミナール」が設けられる。「地域創造学類」など新しい学問領域や専門コースも設置され、全国的な大学改革の先陣を切って「新生金大」が誕生する。
 来年度の入試は原則学類単位で行われ、募集人員は千七百九人で今年度から変更はない。

 国家資格にかかわる医薬保健学域の医学、保健学類以外は、基礎を学んだ二年目以降に専門コースを決める経過選択制を導入する。学類、コースの途中変更や、同学域内なら他学類の科目を履修することも基本的に可能で、学生の幅広い興味をカバーする柔軟な仕組みとなっている。

 文・法・経済・教育学部は統合されて「人間社会学域」となる。国内で唯一となる「フィールド文化学コース」を設けた人文学類など学部を引き継いだ四学類に加え、環境や福祉、健康などの視点からまちづくりに持続的に関わる次世代の地域リーダーを創出する「地域創造学類」、異文化間のコミュニケーション能力と幅広い知識を兼ね備えた人材を育む「国際学類」を設ける。

 理・工学部は六学類で編成された「理工学域」となる。電子情報学類の「生命情報コース」では医薬保健学域と連携し、DNAや遺伝子研究を行う。

 医・薬学部は四学類の「医薬保健学域」に再編され、それぞれの専門性を基本にチームで学ぶ「コメディカル教育」を連携して実施する。薬剤師を養成する六年制の「薬学類」と、研究開発を担う四年制の「創薬科学類」が併置される。

 金大人間社会学域創設記念シンポジウム「進化する金沢大学の社会貢献」は七月七日午後一時半から、金沢市の県女性センターで開かれる。

 新たな学問領域として設置される「地域創造学類」「国際学類」が目指す役割について教員が説明するほか、猪口孝中央大教授らの記念講演、北実テレビ金沢会長らによるパネルディスカッションも行われる。入場無料。



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実技重視入試の定員増へ 愛媛大

2007年06月21日(木) 愛媛新聞社
 愛媛大は21日、2008年度の入試要項を発表した。入学定員は1770人で前年度と同じだが、意欲ある学生の確保を目指し、実技重視で選考するアドミッション・オフィス(AO、総合評価方式)入試の定員を17人増やし、4コース・1学科の計43人とした。

 教育学部は、課程・コースを大幅に改編し、文系・理系の融合をより高めようと総合人間形成課程を設置。同課程に人間社会デザインコース(定員15人)を新設し「社会の諸問題と向き合い、科学的に対応できる人材育成を目指す」(同大入試課)。

 新たにAO入試を導入するのは、教育学部総合人間形成課程情報教育コースの5人、農学部生物資源学科の10人で、増枠はスーパーサイエンス特別コースで2人増。多様な人材を受け入れるため、推薦入学も15人増の290人とした。
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名古屋でも試験実施 富山大学理、工学部

6月23日 富山新聞社
 富大は二〇〇八年度の理、工学部の個別学力検査前期日程で、名古屋市に試験会場を設ける。同大以外の場所に試験会場が開設されるのは初めて。高校生の理工離れが進む中、受験生の利便性を高めることにより、志願者数を増やし、優秀な学生を確保する狙いである。
 今年度まで試験会場は富大一カ所だったが、来年度は同五福キャンパスと名古屋市の河合塾名駅校18号館の二カ所を会場とし、個別学力検査を来年二月二十五日に実施する。志願者は出願時に試験会場を選択する。

 富大入試課によると、理、工学部の志願者は、他学部に比べ、東海北陸地区の受験生の割合が高い。また、両学部は年々、倍率が低下傾向にあり、志願者数の増加を図るため、試験会場を増やすことに決めた。

 また、富大は二十二日までに、経済学部と理学部地球科学科のAO(アドミッション・オフィス)入試の選抜方法を発表した。

 経済学部の定員は経済学科四人、経営、経営法学科各三人。エントリー期間は七月二十三日から二十七日、出願期間は八月二十日から二十四日で、一次の書類審査、二次の面接の合格者に大学入試センター試験の結果を課して合否判定する。

 理学部地球科学科の定員は四人で、出願期間は八月二十日から二十四日。面接は九月十三日で面接合格者にはセンター試験を課す。



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2007年06月20日

佐賀大医学部に県推薦枠 指定病院に一定の勤務が条件

asahi.com 2007年06月19日
 佐賀県と佐賀大学は、来年度からの医学部医学科の推薦入試で、県の推薦による特別枠(2人)を新設することを明らかにした。県内の医師不足を解消するのが目的で、卒業後は、県が指定する病院などで一定期間働くことを条件に、県の推薦を受けることができる。県によると、医師不足解消のため県が受験生を推薦するなど、大学入試にかかわるのは、全国でも宮崎県に次いで2例目。

 選抜は、まず県が面接などをして6人を大学に推薦。大学が最終的に2人を合格者として入学を許可する。対象は県内外を問わず、高校卒業後2年まで。大学卒業後は6年間県内の病院で勤務してもらう。7月には募集要項を発表するという。

 県によると、医師不足が懸念されているのは産科と小児科。産科医は04年で76人、小児科医は100人しか県内におらず、特に県西部と北部が少ないという。県推薦で入学した学生には、在学中から県内で不足している診療科へ進路を選択するよう働きかける。

 佐賀大の長谷川照学長は「医者になるには6年間かかるので、今すぐに何かが変わる話ではないが、県の推薦枠は方向性を決めるもの。メッセージとして受け止めて欲しい」と話した。
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2007年05月26日

福島大が入試日程を発表

2007年05月25日 福島放送
福島大は24日、平成20年度の入学試験日程を発表した。

一般選抜前期日程は人間発達文化学類と共生システム理工学類が来年2月25日、行政政策学類と経済経営学類は同26日。

一般選抜後期日程は各学類とも来年3月12日に試験を行う。

編入学・学士入学では、これまで1月に行っていた行政政策学類の試験を10月24日に前倒しする。

試験日程は同大のホームページで公表している。

入学者選抜要項については7月中旬に公表する。

問い合わせは同大入試課電話024(548)8064へ。


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2007年05月14日

学生獲得へ県内外奔走 岩手大、県立大

岩手日報
 岩手大(平山健一学長)は12日から、高校生や教員らを対象とする大学説明会を県内外で開催する。これまでは他大学との合同だったが、PR強化のため今年は単独で企画。県立大(谷口誠学長)も県北沿岸の生徒の志願掘り起こしを目指して7月、久慈市と二戸市で初の入試相談会を開く。少子化などの影響を受け、厳しさを増す地方大の学生確保。県内の大学も個性や魅力を知ってもらおうと、あの手この手で学生獲得に力を注ぐ。
 岩手大は12日の盛岡市・いわて県民情報交流センター(アイーナ)を皮切りに6月まで八戸、北上、釜石、青森、仙台の計6市で大学説明会を開催。
 教職員が大学紹介や多様化する入試内容、卒業生の就職情報などを説明する。個別相談のほか、教職員がプレゼン形式で各学部の紹介に当たるブースも設置。学年暦が分かる手帳を作製し配布するなど、増加する地元志向の生徒取り込みを狙う。
 7月には、札幌で県立大との合同説明会を開き、2008年度から導入する人文社会科学部AO入試を案内する場として初の東京開催も企画。オープンキャンパスは夏休みの8月に移行する。
 岩手大は04、06年度入試の工学部定員割れなど、学生獲得に危機感を強める。同大大学教育総合センターの永野拓矢准教授は「就職実績や学生への厚いケアなど、法人化で変わった岩手大のPRに努めたい」と力を込める。
 県立大は16日の八戸会場を皮切りに、東北の著名大学進学説明会(岩手日報社など主催)に参加。盛岡、北上、釜石の各市をはじめ東北6県を順次回る。
 単独事業としては、7月に滝沢村の同大でオープンキャンパスを企画。新たに久慈、二戸地区の高校生らを対象とする入試相談会も各地方振興局で開く。昨年から始めた教員対象の入試説明会は6月に県内2カ所で行い、7月中旬から8月中旬にかけては盛岡市のアイーナで高校生対象の入試相談会を週2回程度予定する。
 開学当時に比べ志願者のエリアは東北中心に狭まっているが、同大入試課長の斎藤俊明総合政策学部教授は「地元志向の生徒の掘り起こしを重点に、PRする機会を増やしたい」と話す。
 説明会の問い合わせは、それぞれ岩手大入試課(019・621・6064)、県立大入試課(019・694・2014)へ。
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2007年04月18日

東大130年、世界戦略 「最強学府」改革急ぐ

asahi.com 2007年04月16日

 東京大学が12日、創立130周年を迎えた。法曹界や官界に人材を送り出し、国の手厚い支援を受けてきた東大が「世界の知の頂点を目指す」(小宮山宏総長)と宣言して2年近く。大学法人化で増した自由度をいかして次々と新機軸を打ち出す。ヒト、モノ、カネが集中する「最強学府」の改革は、ぬるま湯といわれる日本の大学全体を変えるのか。国際化した東大の一人勝ちに終わらないのか。

 「眠れる獅子が動き出した」。ある大学関係者は「小宮山東大」をこう言い表す。

 「総長としての決意表明」という「東京大学アクション・プラン」を発表したのは、就任4カ月目の05年7月。実践ぶりは「06年度達成状況報告」にくわしい。

 世界の東大にふさわしい学生の獲得――全国7カ所で(初の受験生向け)説明会を実施。

 東大産学連携協議会の会員企業が540社に。

 財務戦略チーム(仮称)の07年度設置を決定。130周年の07年度末で130億円の寄付達成を目標に活動を増進。

 ただ、これらは「世界」を狙うための基盤固めにすぎない。

 まず、海外の拠点づくり。現在は22カ所だが、130周年を記念して130カ所に増やす計画だ。05年4月に開いた北京事務所に続き、人のネットワークをフル活用して米国の名門エール大学での日本研究の研究室開設などが続く。

 海外の優秀な人材の呼び込みも急ぐ。外国人の教授や講師らを現在の5倍、1300人規模にする方針を打ち出した。留学生も含めて受け皿となるゲストハウスを東京都内に建てる予定で、債券発行で資金を調達しようと格付けも取った。最上級の「AAA(トリプルA)」だ。

 130億円基金も、意識するのは自他ともに世界一の大学と認める米ハーバード大だ。東大によると、ハーバードは05年度に3兆円の基金を運用し、東大の年間予算の2倍にあたる4千億円の運用益をあげたという。

 ●「ノーベル賞もっと」・「一極集中」不満も

 東大の改革はどう見られているのか。

 名古屋大の出身で、同大の経営協議会学外委員を務める伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長は「小宮山さんは改革的」と評価しつつ「東大はもともと資産があり、甘えてもらっては困る。日本全体の『知』の水準が上がらなければ意味がない」。

 「基礎科学の大半の分野は欧米中心」と嘆く02年のノーベル物理学賞受賞者、小柴昌俊・東大特別栄誉教授も「海外には500年以上の歴史を持つ大学もあり、東大は『青年』としてはよくやっている」。73年にノーベル物理学賞を受賞した江崎玲於奈・横浜薬科大学長は「東大は日本の社会基盤の整備に貢献したが、新しい科学の創出では不十分。ノーベル賞受賞者をもっと出してほしい」。

 今、東大にいる関係者は、もう少し厳しい。

 かつて米ハーバード大などで学び、「東大よりハーバードに行こう!?」(アルク社)を出版した森田正康さん(31)は東大大学院に籍を置く。「欧米では自分の社会経験に基づいて教育を行う教員が多く、説得力がある。東大の学生は優秀なのに、もったいない」。ハーバード大大学院で学んだ伊藤隆敏・東大教授は「一般論」と断りつつ「日本の大学は英語の授業が少なすぎる。日本人の学生が井の中のかわずになる」と言う。

 他の大学、特に東大と同じ国立大ながら資金をなかなか獲得できない地方の大学は複雑だ。

 3月、東京都内であった国立大学協会(加盟87校)の総会。「公立や私立と別組織を作ることもありうる」。国立大のあり方を検討する委員会の設置を巡り、東大など旧7帝大主導になりかねないことに不満が噴き出した。

 ある国立大の副学長は漏らす。「東大の改革は、日本の大学全体の競争力強化につながるかもしれない。でも、東大を頂点とする序列の一層の固定化、一極集中を心配する声は多いんです」

 ◆「海外の学生、取りに行く」 小宮山宏総長に聞く

 日本は世界第2位の経済大国で、内にこもろうと思えばできるサイズ。だから危険だ。偏狭なナショナリズムが出てくると、世界から取り残されてしまう。

 日本にとって重要なのはアジアとヨーロッパ、アメリカだが、アメリカ一極化はよくない。文化の多様性の確保は人類にとって不可欠だ。アジアでは、中国は当然としてインドも極めて重要だ。18歳人口は中国と同じ2千万人。日本は100万人ちょっとで、中国とインドを合わせるとその40倍だ。

 国際化では、二つ観点がある。学術論文を通じた交流では十分に上だ。問題は人の行き来。外国籍の人が少なすぎる。

 海外の130拠点体制は、必ず私の総長在任中にやる。拠点をつくれば東大の学生が海外に行きやすくなり、そこで学んだ海外の優秀な人材は東大に来たくなるだろう。親日家も増える。

 学生も「取りに行く」ことが必要だ。中国の名門、復旦大(上海)の100周年記念事業に出た時、米エール大の学長は中国人の留学希望者に「優秀な学生しか入学を許さないが、許可したら全員授業料を免除し、奨学金を出す」と言った。みな拍手だ。勝負にならない。何とかしようと奨学金をつくった。

 女性の教員と学生も増やさないと。女性の元気が日本を明るくする一つの可能性だ。できることは全部やる。3年連続の育児休業もOK。研究室にベビーベッドを貸し出すとも言っている。まだ希望はないようだが。

 「総長の意気込みと(各学部の)部局の思いとはかなり温度差がある」と言われた。それは正しい。でも、総長としてもう3年目。あちこちで言っている。「今年はやるぞ」とね。

■東大の「実力」

<資産額>

1位 東京大 1兆3057億円

2位 大阪大   4035億円

3位 京都大   3920億円

(05年度、国立大。文科省)

〈科学研究費補助金の配分額〉

1位 東京大 74億8326万円

2位 京都大 53億7674万円

3位 東北大 46億3372万円

(06年度の新規分、国公私立大。文科省)

〈格付け(財務)〉

AAA 東京大

AA+ 早稲田大、慶応大、同志社大、岡山大

(3月末。格付投資情報センターが格付けした24法人が対象)

〈国家公務員1種試験の合格者〉

1位 東京大  457人

2位 京都大  177人

3位 早稲田大  89人

(06年度。人事院)

〈ノーベル賞受賞者〉

1位 東京大 5人

1位 京都大 5人

3位 東工大 1人

3位 東北大 1人

〈世界の総合ランキング〉

 1位 ハーバード大(米国)

 2位 スタンフォード大(同)

 3位 エール大(同)

     ・

     ・

16位 東京大

29位 京都大

(06年9月発行の米誌ニューズウィーク日本版)

〈論文の被引用数(総合)〉

13位(1位) 東京大

30位(2位) 京都大

34位(3位) 大阪大

(米トムソンサイエンティフィック。06年までの11年間。カッコ内は国内順位)

〈東証1部上場企業の社長〉

1位 慶応大  145人

2位 東京大   99人

3位 早稲田大  88人

(06年末。帝国データバンク)

【東大の概要】

教職員数…7318人(うち女性2039人)

学生数……2万8071人(うち女性6444人)

経常収益(収入)…1861億円

経常利益…59億円

(教職員や学生の数は06年5月。財務データは05年度)
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国立大の入試日分散を提言、諮問会議で民間議員

4/18 日本経済新聞社
 政府の経済財政諮問会議の民間議員は17日、国立大学の入試日を分散し、受験生が複数の大学から合格を得られるようにすることを提言した。受験生が、合格した大学の中から進学先を選べるようにすることで、大学間の競争を促すのが狙い。

 現在、国立大の入試は定員を前・後期に振り分けて行う「分離・分割方式」を採用。後期日程の前に、前期日程の入学手続きが締め切られるので、前・後期で別の大学に出願しても両方の入学資格は得られない。(
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2007年04月17日

旭川医大に「地域枠入試」、来年度から5人

asahi.com 2007年04月16日
 北海道内各地の病院で医師不足による休診などが相次ぐ中、旭川医大は来年度の入試から道北、道東、北空知、中空知の出身者を対象にした地域枠推薦の入試を実施すると発表した。募集するのは医学部医学科100人のうちの5人。卒業後は対象地域内での臨床研修を義務付ける。

 地域枠の対象は、比較的医師数が確保されている旭川市と周辺8町を除く上川、留萌、宗谷、十勝、網走、釧路、根室支庁管内と北空知、中空知圏内の各市町村の出身者で、(1)卒業後は同医大が指定する研修指定病院で臨床研修を受けることを確約する(2)将来、対象地域での医療に貢献する強い意思がある−などが条件。

 同医大は「地域推薦入試の導入で、地域医療を担う医師の確保をはかりたい」としている。
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2007年04月07日

1172人新生活 県内トップ切り高知大で入学式

2007年04月03日 高知新聞 高知県内の大学のトップを切って3日、高知市曙町2丁目の高知大で入学式が行われた。フレッシュな表情を浮かべた入学生1172人が新しいキャンパス生活の第一歩を踏み出した。

 今春の入学者(3年次編入の41人を含む)は人文341人、教育185人、理297人、医165人、農184人。うち県内出身は275人(全体の23%)だった。

 同大朝倉キャンパスで行われた入学式では相良祐輔学長が入学許可を伝え、「受験勉強の世界と決別し、誰もしないことに挑戦する気持ちを持ってほしい」と激励。

 学生代表の寺島和音さん(18)=医学部=が「大学生として学業に励み、品性を養うことを誓います」と少し緊張した表情で決意を宣誓した。

 会場外では大勢の先輩学生が新入生を出迎え、にぎやかにクラブの勧誘合戦が繰り広げられた。他大学の入学式は高知工科大が5日、高知女子大が9日。高知学園短大は6日、高知短大は8日。

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国立大にも格付け取得広がる=受験生に財務健全アピール

2007/04/07 時事通信
 大学の格付け取得が私立から国立にも広がり始めた。2006年9月の東京大学を皮切りに、今年1月には岡山、先月は九州、北見工業の各国立大が取得した。少子化が進む中で財務健全性をアピールし、受験生を呼び込む狙いがありそうだ。

 格付け水準は旧制帝国大学の東大や九大が最上級の「AAA」となり、慶応や早稲田、同志社など有力私立大の「AAプラス」を1段階上回った。岡山大は「旧帝大に比べると、政府・民間資金の獲得能力はやや弱い」(格付投資情報センター)ため、「AAプラス」。また、北見工大は「AA」にとどまり、財務の信用力に格差が生じている。

 国立大が格付け取得に積極的になったのは、04年の国立大法人化の影響が大きい。九大は格付け取得について「財務健全性を学外に発信する絶好の機会」と説明する。

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2007年04月05日

一橋大、商学部の後期日程入試を廃止 09年春から

asahi.com 2007年04月04日
 一橋大は4日、商学部の後期日程入試を09年春から廃止すると発表した。法学部や社会学部でも09年から後期の募集人数を減らし、前期を増やす。各学部の全体の募集人数は変わらない。来春の入試はこれまで通りの要領で実施する。

 商学部は、現在の前期220人、後期50人、面接などだけで合否を決めるAO(アドミッション・オフィス)入試5人の募集から、前期260人、推薦入試15人の募集に変更する。09年からは、推薦入試にも大学入試センター試験が課せられる。
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2007年04月04日

<広報合戦>10大学が広告代理店などと業務提携

4月4日 毎日新聞
 国立の全87大学のうち8大学が学外から広報担当者を受け入れ、10大学が広告代理店などと業務提携をしていることが、文部科学省の初の調査で分かった。

 07年は大学・短大への全志願者数と全入学者数が同じになる「大学全入時代」といわれる。中には「マスコット」を作成する大学も現れ、国立大の広報合戦が過熱している。

 文科省は06年3月以降、国立の87大学を対象に、広報活動の状況を聞いた。

 外部から広報担当者を受け入れていたのは
▽東京大
▽東京外国語大
▽東京海洋大
▽静岡大
▽神戸大
▽熊本大
▽北陸先端科学技術大学院大
▽奈良先端科学技術大学院大

の8大学で、広告代理店や私立大学、大手予備校などから招いた。

 また、北海道大や東北大、一橋大など10大学は広告代理店や情報誌、新聞社などと業務提携。大手広告代理店と提携した九州大は「大学のブランド戦略を検討するうえでのアドバイス、資料提供」を目的に挙げている。

 このほか
▽岩手大
▽静岡大
▽兵庫教育大
▽島根大

は、大学独自のマスコットを作り、「がんちゃん」(岩手大)などの愛称をつけてPRしている。

 河合塾と旺文社から計2人の広報担当者を招いた静岡大は「(04年の)国立大法人化と大学全入時代を前に、入試や広報でさまざまな取り組みが必要になったが、今までの教職員は何をすべきか具体的なイメージが描けなかった。入試改革もマスコット作成も、大学のイメージアップ戦略の一つ」と話した。

 文科省は「これまで国立大は入学試験の広報が中心だった。しかし、法人化以後、私大と同様に大学全体の広報活動をするようになっている。イメージアップは、優秀な学生確保や産学官連携などの際のベースになる」と分析。文科省は各大学の参考となるよう、3月末に調査結果を各大学へ送付した。【高山純二】
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2007年03月25日

弘大医学科、県内合格者増えず/

2007年3月24日 東奥日報
 青森県の医師定着を狙い、弘前大学医学科が二〇〇七年度の推薦入試から、県内枠を十五人から全国最大規模の二十人に拡大したが、一般入試の合格者が九人から二人と激減したため、全体の県内合格者が二十五人から二十四人と減少した。〇六年度に県内枠を初めて導入したが、二年連続の減少となり、一般入試で合格水準にある受験生が、県内枠に流れ込む構図で、合格者増につながっていないことが分かった。

 弘大は推薦入試の県内枠を地域医療対策の一つに掲げ、〇六年度に初めて十五人の県内枠を設定。今回の〇七年度入試で、後期日程の定員五人を振り替え県内枠を計二十人に拡大した。しかし、県内合格者は計二十四人。〇六年度の本県合格者も県内枠十五人に、一般入試九人と学士編入学一人の計二十五人で、小幅ながら二年連続の減少となった。

 推薦はセンター試験や面接、小論文などで合否が決まるが、ある県内進学校の進路担当教師は「弘大医学科を志願する現役受験生のほとんどが、推薦と一般入試の二段構えで臨む」と指摘。学力のある生徒はもともと、一般入試でも通用するが、センター試験を終えて推薦に出願し、合格を手にするという。

 その一方、推薦に届かなかった受験生は、全国の受験生との一般入試に臨むことになる。その結果、「全国的に医学部の難易度は上がっており、合格は厳しい」という。

 弘大医学部の佐藤敬学部長は「地元合格者の増加を期待していたので残念。医師確保には入学だけでなく、授業の工夫や研修医の確保など多面的な対応が必要」と話している。
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香川大・後期合格者発表

2007/03/23  四国新聞社
 香川大(一井真比古学長)は二十二日、二〇〇七年度入試の後期日程の合格者を発表し、六学部で計三百三十四人がラストチャンスで「春」をつかんだ。

 香川県高松市の幸町キャンパスでは、午前九時に全学部の合格者の番号が張り出され、自分の番号をみつけた受験生から歓声が上がった。経済学部に合格した高松一高の松下麻美さん(18)は「前期試験の後、不安な気持ちで勉強してきたのでうれしい」と安どの表情を見せ、家族と喜びを分かち合った。学部別の合格者数は、教育五十七人(最終競争率二・九倍)、法四十三人(同二・〇倍)、経済八十五人(同一・八倍)、医三十九人(同三・六倍)、工七十五人(同三・七倍)、農三十五人(同三・三倍)。全体の競争率は二・八倍(前年三・八倍)だった。

 合格者を出身高校の所在県別にみると、岡山が全体の24%に当たる八十人で最多。香川は七十四人(22%)で、兵庫、広島各二十二人、徳島二十一人と続いた。

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2007年03月23日

214人が合格 秋田大一般選抜後期日程、県内出身者32・7%

2007/03/22 秋田魁新報社  
 秋田大の19年度一般選抜後期日程の合格者が22日、発表された。教育文化、工学資源、医の3学部合わせて214人が合格。このうち県内出身者は32・7%に当たる70人だった。

 学部別の合格者は、教育文化学部(募集人員62人)が71人、工学資源学部(同68人)が99人、医学部(同40人)が44人。秋田市の手形キャンパスでは午後1時に合格者の受験番号を掲示した。

 同大の19年度入試は後期日程で終了した。推薦入試、一般入試前期選抜などを合わせた合格者は1069人。このうち県内出身者は461人で、43・1%だった。

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2007年03月18日

京大、09年度入試から経済学部に「理系型選抜」

3月15日
 京都大は14日、2009年度入試から、高い数学知識を持つ学生を確保するため経済学部に「理系型選抜方式」を新たに導入、工学部は2次試験で国語を必修にすると発表した。

 経済学部は、従来の論文選抜(定員50人)の半数を理系選抜として分離。2次試験3科目の1つを、理系学部と同じ数学とする。

 工学部(六学科、定員955人)は、英語で論文を書くこともあり、高度な英語力を身につけるには国語力も必要として、古典や漢文を含む国語を復活させる。(共同)
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2007年03月15日

京大工学部、09年度入試から国語必須に

Kyoto Shimbun  2007年3月14日
京都大は14日、2009年度入試の実施科目を発表した。工学部は2次試験で全学科とも国語を必須科目とし、経済学部は一般選抜、論文選抜に加え、新たに理系選抜を導入する。この結果、京大は、後期日程(医学部保健学科)を除き、全学部で国語が必須となった。

 工学部は、学力低下が指摘される状況を踏まえ「理系であっても総合力が必要で、国語の力が基本になる」(西本清一副学長・工学研究科長)とし、1979年の共通一次試験(現在の大学入試センター試験)の実施を機に2次試験から外していた国語を必須とした。工学系で2次試験に国語を課している例は東京大があるが、関西の主要な大学ではない。西本副学長は「論文を書くにも英語を使うにも国語力は欠かせない。文理融合で人材を育てるというメッセージ」と話している。

 経済学部は、論文選抜(50人)を、論文選抜(25人)と理系選抜(25人)の二つに分け、論文選抜は論文・国語・外国語、理系選抜は国語・数学・外国語の3科目を課す。論理的表現力をみる論文入試と、数学的な思考をみる理系型入試とに明確に分けて、多様な学生選抜をめざすという。
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2007年03月14日

学校週5日制を肯定する論を 信大教育学部の小論文

3月13日 信濃毎日新聞社
 「学校の土曜授業を復活するべきだ」との考えにどう反対するか−。信大教育学部(長野市)は12日の後期日程入試で、学校週5日制が主題の「ディベート」を想定した、論理的な思考力をみる小論文を出題した。

 問題は「教育界で関心の高い問題を論理的にどう記せるか」(学部入試部会)を狙い、教育実践科学専攻の受験生に課した。5日制は授業が少なく、学力低下の大きな原因となっており、「廃止し、土曜日(半日)の授業を復活すべきである」との論を紹介。本人の意見と無関係に、受験生に「廃止するべきでない」とする立場で800字以内で書くよう求めた。

 同入試部会は「否定論は、現状を肯定する立場なので記述しやすいのでは」としている。

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