2010年01月05日

全国私立大学入試の新型インフルエンザ対応

新型インフルエンザの感染拡大が心配される中、2010年度の全国の私立大学の新型インフルエンザへの対応が発表されています。 私立大学名の横の「☆日付」が新型インフルエンザ対応へのリンク(日付は最終更新日)になっています。気になる大学はクリックして確認してみてください。続きを読む
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2009年12月12日

関西学院大の入試情報直前サイト

関西学院大学が入試直前サイト「Ready?いざ、関学へ!」をオープンしました。

関西学院大学入試情報サイト


この中で特に「科目別傾向と対策」は、受験生の気になる情報が満載です。お見逃しなく。

同じく関西のライバル校、関西大学も入試情報総合サイト「Kan−Dai web」をオープンしています。

関西大学入試情報総合サイト「Kan−Dai web」
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2009年12月11日

新型インフルエンザ感染、追試を実施しない大学

すでに首都圏の明治大学、法政大学、立教大学などの各大学は新型インフルエンザに感染した場合の追試験の実施を決定していますが、関西の同志社大学と関西学院大学は、新型インフルエンザの追試験を行わないと発表しました。

すでに複数の受験機会があるためというのが理由のようです。

早稲田大学、慶応大学はいまだ検討中のようです。

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2009年12月03日

同志社はインフルエンザ対応の追試は実施せず

同志社大学は、2月に実施する一般入試で、新型インフルエンザによる欠席者のための追試は行わないと発表しました。

同志社大学は、全学部日程や学部別日程の複数の受験機会があることや、大学入試センター利用入試も設けているためと説明しています。

試験当日は、体調不良の受験生向けの別室の確保や看護師の待機で対応するとのことです。
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2009年11月23日

私立大学、半数は定員割れ

全国の4年制私立大学の46.5%が今年度、定員割れしていることが、日本私立学校振興・共済事業団の集計でわかった。過去最高だった2008年度の47.1%とほぼ同水準。

4年制私大で定員割れしたのは570校のうち265校で46.5%。短大は356校中246校で定員割れした。

20年前の89年度に定員割れしていた4年制私大は3.9%、短大が6.7%。だが、92年度に205万人いた18歳人口は翌年度から減少に転じ、08年度は124万人になった。一気に進んだ少子化を背景に、4年制私大の定員割れは01年度に30%、06年度に40%に達した。短大はさらにペースが速く、99年度に50%、07年度に60%を超えた。

 
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2009年10月15日

青山学院大、講義資料を学生のiPhoneに配信

青山学院大で、iPhoneに講義資料を配信する取り組みが始まった。インフォテリアのiPhone用コンテンツの作成・配信・閲覧サービス「Handbook」を使い、従来、紙で配布していた資料をデータで配信する。

社会情報学部の学生が対象。HandbookのiPhoneアプリを利用し、講義資料を閲覧する。まずは「コンピュータ実習」「コンピュータネットワーク基礎」といった科目で取り入れ、徐々に対応科目を増やしていくとしている。

同大学では今年5月、同学部に在籍する全学生約550人に「iPhone 3G」を配布している。
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2009年09月19日

不況の影響で私大に「地元回帰」現象

提供:Benesse教育情報サイト

日本私立学校振興・共済事業団は、今春に行われた2009(平成21)年度私立大学入試の入学志願動向調査の結果をまとめました。

私立大学をめぐる環境が、地方大学や小規模大学を中心に悪化していることは、以前にもお伝えしましたが、改めて小規模大学が厳しい環境にある一方で、「地元回帰」とも言える現象が地方大学で起きていることが注目されます。


調査対象になった私立4年制大学570校の2009(平成21)年度入試における入学定員は44万9,869人(前年度比0.3%増)で、これに対する志願者数は307万1,673人(同0.3%増)、受験者は295万2,482人(同0.4%増)、合格者は103万9,036人(同1.7%減)となっており、入学者は47万9,083人(同0.2%増)でした。

志願倍率は6.83倍(前年と同じ)、合格率は35.19%(前年度比0.74ポイント減)、入学定員に対する入学者の割合を示す「定員充足率」は106.49%(同0.12ポイント減)となっています。

この数字だけを見ると、私立大学は依然として高い倍率を誇っており、安泰であるように映ります。しかし、細かく見ていくと、さまざまな問題が浮かび上がってきます。


志願倍率は、1倍台が179校、1倍未満が65校もあり、私立大学全体のうち42.8%が志願倍率2倍を割っていることになります。

また、合格率を見ても、90%以上が145校、100%が20校もあります。つまり私立大学の28.9%が、実質的に無試験か、それに近い状態になっているわけです。さらに、私立大学のうち入学定員を満たせなかった大学は265校で、全体の46.5%(同0.6ポイント減)に上っています。

しかし、大学規模別に見ると、入学定員が「3,000人以上」の大学の志願倍率は11.61倍、定員充足率は111.86%なのに対して、「800人以上 1,000人未満」のところは志願倍率5.03倍、定員充足率109.40倍にとどまり、「800人未満」の大学は定員充足率が100%を切っています。知名度の高い大学に学生が集中し、小規模大学には学生が集まりにくくなっている、と言ってよいでしょう。


ただし地域別に見ると、これまでにない傾向が現れました。定員充足率を見ると、「東京」「京都」など大都市部がやや減少したのに対して、「北海道」「東北(宮城を除く)」「中国(広島を除く)」「四国」などで増加しました。たとえば、「北海道」は前年度96.44%だったものが98.35%に、「東北(宮城を除く)」は79.87%から83.48%、「中国(広島を除く)」」は81.50%から87.80%にそれぞれ増加しています。これは、学生が減少し続けていた地方大学にとって、明るい材料です。

もっとも、これは深刻な不況のなかで、地方から大都市部の大学に子どもを進学させる余裕のない家庭が増え、やむなく地元の私立大学に進学させる、というケースが増加したためとも考えられます。その意味では、地方大学が抱える構造的な問題は変わっていないとも言えます。小規模大学や地方大学の振興をどう図るかが、私立大学全体の大きな課題と言えるでしょう。


(提供:Benesse教育情報サイト)
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2009年09月17日

私大連合会が提言 最低1科目以上を他大学の学生に開放

全国の大学を、学生が「渡り鳥」のように移動して学べるようにしよう……こんな構想を、日本私立大学団体連合会(会長=白井克彦・早稲田大学総長)が打ち出しました。

これまでにも近隣の大学が協定を結び、相互に講義を受けられる「単位互換制度」はありました。それを全国レベルで、しかも、自由にできるようにしようというのです。入学した大学にこだわらず、受けたい講義は春や夏などに、ほかの大学まで行って受ける。近い将来、そんなことが当たり前になるかもしれません。

このほどまとめられた報告書によると、同連合会傘下の大学は、最低1科目以上を他大学の学生にも開放します。

その科目は、受講した学生のどの大学でも、正式な卒業単位として認められます。

具体的には、

「環境保全論 夏季2週間+野外合宿調査」
「日本の流通業 春学期関連6科目コース」
「日本美術史 e− ラーニング(インターネットなどを利用した授業)+冬10回対面授業+演習」

などといった例を挙げています。

履修に当たっては、希望者多数の場合には選考試験を行ったり、受講者を特定の学部生に限ったりすることはあっても、必要以上に制限することのないようクギを刺しているのも特色です。

実験・実習費などの実費などは別として、特別な授業料は徴収しないとしています。旅費や滞在費は基本的に個人負担ですが、各大学で支援制度を設けたり、宿舎を整備したりすることも求めています。

(省略)

大学進学というと、どうしても、どこの大学を選べばよいか、ということだけに関心が向きがちになります。しかしこれからは、上記の提言に見られるように、大学間の垣根はずっと低くなります。入学してからも主体的に学ぶ姿勢が、いっそう問われることになるでしょう。(提供:Benesse教育情報サイト)
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2009年07月22日

慶応が小中一貫校開校を延期

慶応義塾は平成23年に予定されていた小中一貫校の開校を延期すると発表した。

同日開かれた評議員会で決まった。広報室によると「財政状況の変化」が原因で、「できるだけ速やかに着工することを前提に検討する」と話している。

小中一貫校は、慶応義塾創立150周年記念事業の一環として計画された。男女共学で、定員は1学年120人。横浜市から売却された青葉区の土地(約5ヘクタール)に校舎や運動場が建設される予定だった。

各大学ともサブプライム問題に端を発する株価の暴落などで多くの評価損を抱えていると伝えられています。慶應大学も一連の不景気による影響で500億円近くの評価損を被っています。


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2009年07月13日

私立大学の就活を支援

文部科学省は7月7日、学生の就職指導を進める取り組みに補助をする学生支援推進プログラムとして、私立大などの400件を採択したと発表した。

不況の深刻化で厳しい就職事情の中、就職担当者の増員や説明会の開催など、学校がきめ細かく対応できるようにするのが狙いで、本年度から始めた。

内訳は大学単独の取り組みが296件、短大84件、高専1件。このほか大学と短大の共同事業が19件ある。いずれも私立校。

「インターネットを利用した求人情報システムの機能強化」(日本大)、「女性の情報技術者養成」(大妻女子大)などの取り組みが選ばれた。

大学は2〜3年間、短大・高専は2年間、国が年間800万〜900万円を財政支援する。
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2009年06月24日

阪南大学が入試ミスで1人追加合格

阪南大学は6月12日、今年2009年1月実施の入試で出題ミスがあり、1人を追加合格したと発表しました。

阪南大学によると、担当の教員が来年の入試問題を作成するために試験問題を見直していた際に、日本史の設問で文字の脱落を発見。

受験者54人に3点を加えたところ、経営情報学部で1人が合格となった。この受験生は既に別の学部に入学、現在の学部に残ることを希望しているという。
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2009年06月16日

山口周南市、父子・母子家庭 授業料無料に

山口県周南市は、地元の徳山大で学ぶ父子・母子家庭の子どもの授業料を半額補助する制度を来年度の新入生から導入する。

徳山大が取り入れている授業料の半額免除者のうち、市内の学生に適用。景気が悪化する中、市と大学は両制度を合わせて授業料を全額免除し、家計が厳しい家庭からの進学を後押しする。

対象は、世帯の給与所得が年間300万円以下(自営業などの場合は所得192万円以下)の父子・母子家庭の子ども。高校の5段階の評定平均が3・2以上で保護者が市内に住んでいる場合に、市が授業料(年62万5千円)の半額を4年間出す。10月の「特別推薦入試C」で選抜し、最大3人を助成する。
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2009年06月10日

聖トマス大、2010年度から学生募集停止

聖トマス大(兵庫県尼崎市)を運営する学校法人英知学院は、2010年度以降の学生募集を停止すると発表しました。

在籍する学生が卒業する13年3月までは運営を続けるが、合併先などが見つからない場合、閉校となる可能性が高い。

2000年度以降、定員割れとなる年が増え、2008年度の入学者は定員250人に対し78人、2009年度は110人と、いずれも半数以下に落ち込んでいた。

入学金や授業料などの収入が減少し、累積赤字は3月時点で約20億円。

また、神戸ファッション造形大(兵庫県明石市)も2010年度から学生募集を停止し、在学生が卒業する2012年度末に閉学すると発表しました。

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2009年06月01日

関西学院大が2010年春、国際学部を開設

関西学院大学(本部・兵庫県西宮市)は2010年4月、西宮上ケ原キャンパスに「国際学部」を開設予定です。

同大学では国際学部について、「グローバル化が進展している今、ビジネス界や市民社会で国際的に活躍できる人材はますます必要とされています。国際学部では、そのような社会の要請に応えるべく、国際性と人間性を兼ね備えた世界市民を育成していきます」としています。

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2009年05月20日

中央大理工学部で替え玉受験

中央大学は2009年2月の理工学部入試で、別人による替え玉受験があり、入学していた学生の合格を取り消したと発表しました。

中央大学広報室によると、出願していた学生に代わり、知人が受験し合格。2月末の合格発表後、入学手続きで提出する書類などの調査で、受験した人物と違うことが分かった。

理工学部の入試は2009年2月15日に行われ、8255人が受験し、1823人が合格していた。
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2009年02月06日

関西私立大 入試始まる

関西の私立大学の入試が本格化し、関西大(大阪府吹田市)と関西学院大(兵庫県西宮市)、立命館大(京都市)で1日、一般入学試験が始まった。同志社大(同)は4日から入試を行う。
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2009年02月02日

関西私大、不況で志願者減 「強い法学部」にも異変

関西の主な私立大学の2009年度一般入試が1日、始まった。経済不況で多くの大学が志願者を減らす中、公務員試験など不況下で強いとされる法学部の落ち幅が特に大きい。入試関係者は、法科大学院(ロースクール)の評判がいまひとつであることが原因とする一方、「景気悪化があまりに急で、経済学部などからの志願変更が間に合わなかったのではないか」との指摘もある。(霍見真一郎)

 この日試験が始まったのは、関西学院、甲南、関西、立命館など。各大学によると、二月入試の志願者は、関西=七万九千二百九十三人(前年度比5%減)▽立命館=七万六千二百三十一人(同9%減)▽甲南=二万二千六百四人(同9%減)-と軒並み減少した。

 関学大は、五万九百三十六人(同5%増)と増加。教育学部新設や、理工学部などの学科改編なども影響したとみられる。

 大手予備校の河合塾は「試験料負担が大きいため併願数の減少が考えられるほか、受験生の地元志向が都市部の私立大学で特に影響しているのではないか」と分析する。

 減少幅が目立つのは、不況に強いはずの法学部。前年度と比べ、甲南26%減▽立命館23%減▽関西13%減▽関西学院(政治学科を除く)13%減-と、全学部の減少幅に対し二倍以上も落ち込んだ。

 政治学科で志願が増えたのと対照的に法律学科が減った関学大は「法科大学院の司法試験合格率が全国的に低いことが影響している」と推測。関大は、不況に強いとされる法学部の特徴に触れ、「景気悪化のスピードが速く、法学部への志願変更が間に合わなかったのかもしれない。来年は法学部人気が再燃する可能性もある」としている。

 関学大ではこの日、全国二十三都市で試験を実施。西宮市のキャンパスでも、朝早くから受験生が集まった。育英高校の男子生徒(18)は「志望校を絞り込むよう母に言われ、関学一本にした。絶対入りたい」と話していた。
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2009年01月28日

京産大、益川効果で志願者増

 京都産業大(北区)の09年度一般入試(前期日程)の志願者数が最近10年間で最多となったことが26日、同大学の集計で分かった。益川敏英教授(68)のノーベル物理学賞受賞効果で増加は予想されていたが、同大学入学センターは「効果は予想以上。全体的に増えたのは、益川教授の人柄による大学のイメージアップも影響したのでは」と驚いている。

 センターによると、志願者数は00年度以降、2万人を割り込んでいたが、09年度は2万1012人(前年度1万6027人)と1・3倍に増加。中でも益川教授が教える理学部物理科学科は658人(同276人)と約2・4倍に跳ね上がった。他にも工学部648人(同432人)、コンピュータ理工学部1131人(同723人)と理系は大幅に増加した。

 波及効果は文系にもあり、当初は数が少なかった

毎日新聞 2009年1月27日
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2009年01月16日

愛知学院大が授業料免除、特待生を倍増

 景気の悪化を受け、愛知学院大(愛知県日進市)は15日、新入生の授業料などを免除する特待生制度を拡充する、と発表した。対象者を従来の2倍の270人とし、1人あたり120万〜265万円を免除するという。同大は「不況でもあきらめず学業を続けてほしい」としている。

 同大によると、特待生は「前期試験A」(試験日2月1〜4日)の合格者の成績上位者で、全8学部と短期大学部で各35人以内を目安にする。歯学部以外では、初年度納入金が5万〜7万円で済むという。

 同大ではあわせて、家計が急変するなどした在学生への奨学金も、支給人数を倍増するという。
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沖縄国際大、学費の未納者が続出

 沖縄国際大(沖縄県宜野湾市、富川盛武学長)は15日、不況による困窮で学費が払えない学生と入学予定者を対象とする奨学金を09年度限定で設けると発表した。入学を辞退したり、退学に追い込まれたりする学生が出る恐れがあるためという。

 大学の予算1千万円と、後援会の150万円を充てる。学生の経済状況に応じて、年間61万円の授業料の全額、半額、4分の1を支給する。

 同大の08年度後期の学費未納者は、支払期限の9月末現在で約5800人の学生全体のうち約500人に達し、120人が現在も支払えていない。今後、08年度の未納者についても対応を検討する。
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